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NHK

こんなにたくさん!?NHKの様々な問題点

更新日:

国民の皆様から「受信料」という名目で半強制的かつ継続的にお金徴収し成り立っている「日本放送協会(NHK)」

一民間企業である「NHK」となぜテレビがあるという理由だけで契約しなければならないのでしょうか。

今回は、そんな「NHK」の様々な問題点を見ていきたいと思います。



NHK問題その1:NHKの高すぎる受信料

NHKの受信料。

いくらくらいかかっているか知っていますか?

下の表をご覧ください...

~NHK受信料の金額~

契約種別 支払い方法 2ヶ月払い 半年払い 年払い
衛星契約 口座振替・クレジットカード 4,460 12,730 24,770
振り込み払い 4,560 13,015 25,320
地上契約 口座振替・クレジットカード 2,520 7,190 13,990
振り込み払い 2,620 7,475 14,545

※2018年2月13日現在の価格です

衛星契約の人は一ヶ月換算で約2,200円ほど、地上契約の人は一ヶ月換算で約1,200円ほどの受信料が「テレビがある」と言うことだけで、NHKを見ている・見ていないに関わらず徴収されていきます。

この金額を他のサービスと比較してみましょう。

例えば、「Hulu(フール)」

このサービスは月額933円+税を支払うだけで様々な映画が見放題になるサービスです。

NHKの地上放送と映画見放題サービス、どちらが良いですか?(笑)

NHKの地上波放送と映画見放題サービスどっちがいい?

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読み込み中 ... 読み込み中 ...

料金の面ももちろんですが、フールなどの映画見放題サービスは見たい人だけが加入するのに対し、NHKはNHKを見ていなくても「テレビがある」ということだけで契約を迫られてしまいます。

しかも、映画見放題サービスなどは、価格・サービス面を比較し自分が納得して加入するのに対し、NHK受信料は半強制的に契約させられ料金を支払わされてしまいます...

その上、映画見放題サービスなどの料金よりも一ヶ月あたりの料金が高い...

これを問題点と言わずして何を問題点というのでしょうか。



NHK問題その2:半強制的なNHK受信契約

NHK自身は「受信料制度に納得していただいた上でお支払いいただく」などと謳っていますが、現実はどうでしょうか。

NHK受信料制度に納得して支払っている人はいるのでしょうか...?

是非アンケートにご協力ください。(匿名なので正直にお答えください)

NHK受信料制度に納得して受信料を支払っていますか?

結果を表示する

読み込み中 ... 読み込み中 ...

上記でも少し触れましたが、NHKは「テレビがある」ということだけで契約を迫ってきます。

これは「放送法64条」という法律を根拠にしたものです。

では、放送法64条にはどんな条文が書いてあるのでしょうか。

具体的に見ていって見ましょう。

~放送法64条の条文~

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

※2018年2月14日現在

放送法を分かりやすくすると、協会の放送を受信することのできる受信設備=「テレビ」を設置した者は協会=「NHK」と受信契約をしなければならないよ。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備=「ゲーム専用・DVD鑑賞用などを目的として設置したテレビ」や「ナビゲーションを目的として設置したカーナビのワンセグ」「販売の展示用に量販店に置くテレビを設置した者」についてはNHKと受信契約をしなくてもいいよ。

ということになります。

たしかに、放送法64条には「テレビを設置したらNHKと契約しないといけない」という意味での規定が存在していますが、NHKの地域スタッフはただし書きの部分を説明せずに「テレビがあれば契約は必須」という説明をしています。

実際、当サイト管理人もただし書きの部分は説明されずNHK地域スタッフからは「テレビがあるならここにサインと印鑑をください。」と言われました...

1時間近くも...

そのときの様子は個人的に運営しているブログ「マイライフメモリードットコム」の方でご紹介しているのでもしよろしければこちらからご覧ください。

このように、NHKは正しい説明をしないまましつこく契約を迫る。

契約するまで何度も訪問というNHKの方針が問題だと思います。



NHK問題その3:NHK職員達の高すぎる人件費

前回の記事でも触れましたが、NHK職員の平均年収っていくらくらいか知っていますか?

知っている人は少ないと思います。

実はNHKの職員ってとんでもないほど高いお給料をもらっているんです!

もちろんその財源は皆様が汗水流して働き稼いだお金...「受信料」が大部分を占めています。

こちらの表をご覧ください。

~2017年度NHK職員の平均年収~
NHK職員全体の平均年収 1,126万円
30歳NHK職員平均年収 532万円
35歳NHK職員平均年収 669万円

これを見てどう思いますか?

2017年度のNHK職員の平均年収は1126万円です。どう思いますか?

結果を表示する

読み込み中 ... 読み込み中 ...

もちろん、低いな~と思っている方・ちょうど良いと思っている方に関してはそのように回答してください。

しかし、当サイト管理人自身はNHK職員のお給料は高すぎると感じています。

なぜなら、日本の平均年収は平成28年度時点で422万円です。

422万円ほどの年収の人たちから半強制的に徴収している「NHK受信料」で1,126万円ものお給料をNHK職員達はもらっているのです。

同じ職種である「フジテレビ」や「日テレ」「朝日テレビ」などの民間放送局の平均年収1,300万以上とNHKより高いです。

それは自分たちで頑張り、より良い番組作りを目指し様々な試行錯誤をした上で自分たちで稼いできたお金からもらっているお給料なので文句は言いません。

しかし、NHKはどうでしょうか。

NHKの収益のほとんどは国民の皆様から半強制的に徴収している「受信料」という財源からでているお給料になります。

もちろんNHKの職員達が頑張っていないと言う訳ではありませんが、ほぼ税金のように徴収されている「受信料」という財源からでているお給料となると高すぎるのではないでしょうか。

ちなみに、日本の国家公務員の平成28年度平均年収は633万円ほどだそうです。

NHK職員もせめて国家公務員ほどの年収にしてくれれば、受信料も半額近くにでき支払い率・契約率も上がるのではないでしょうか。



NHK問題その4:偏向報道をするNHK

NHKは「放送法」という法律により様々なことが決められています。

その放送法という法律の「目的」にこのようなことが明記されています。

~放送法第一条~

この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

そう、放送法の中で「放送の不偏不党」という文言が明記されています。

にもかかわらずNHKは様々な偏向報道をしています。

NHKの偏向報道については多すぎるため、紹介しきれませんが興味がある方は「NHK 偏向報道」などと検索してみてください。

民間の放送局の偏向報道ならまだ許せますが(ほんとはして欲しくないですが...)

NHKという公共放送が偏向報道なんてもってのほか。

 

このようにNHKには様々な問題点が存在しています。

にもかかわらず、テレビを買ったらNHKと契約し、受信料を支払わなければなりません。

最後になりますが、当サイト管理人の意見としては半強制的に受信料を徴収するならばその受信料に見合うサービスを提供すべきだと思います。

しかし、今のNHKは受信料に見合うサービスを提供できているとは到底思えません。

せめて上記であげてた問題点くらいは解消してほしいものです...

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