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NHK

テレビがあるだけで契約は必要!?-NHK受信契約は義務なのか?

更新日:

「テレビがあれば契約は義務です。法律で決められているので今すぐにご契約ください」

NHKの地域スタッフはいきなり訪問してきてこんなことを言ってきます。

しかし、本当に彼らの言うことを鵜呑みにし、今後ずっと支払い義務が発生するような重要な契約書にサインをしてしまっていいのでしょうか。

NHKは一度契約してしまうと解約するのは至難の業...

まさに「悪魔の契約

そもそも、本当にテレビがあるだけでNHKとの契約義務は発生するのでしょうか?



NHKとの契約はテレビがあれば絶対必要なの!?

結論から言います。

NHKとの契約は「テレビがある」ということだけではする必要はありません。

それは「放送法」という法律にもしっかりと明記されています。

こちらの記事(NHKの様々な問題点)でも放送法について軽く触れていますが、改めてご説明させていただきます。

まず、「放送法」という法律にはどんなことが書いてあるのでしょうか。

NHKとの契約に関する法律は放送法の64条に記載されています。

~放送法64条の条文~

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

放送法64条を分かりやすく言い換えると

NHKを受信できるテレビを設置した人はNHKと受信契約を結ばなければならないよ
ただし、テレビ放送を目的とせず、DVD鑑賞用のテレビやゲーム専用のテレビもしくは家電量販店など販売に使う目的で展示するテレビを設置した人は例外だよ。

ということになると思います。

しかし、NHK地域スタッフ(NHK集金人)は自分たちの都合の良い部分しか説明していません。

具体的に言うと、ただし書きで例外規定がしっかり定められているのにもかかわらずその部分を説明せずに「テレビがあれば契約は義務だ」と言っています。

もちろん、当サイト管理人もNHK地域スタッフにはそのように説明されました。

もう一度言いますが、「テレビがある」ということだけではNHKとの契約は必要ありません。

 

一度NHKと契約してしまうと本当に解約するのは大変です。

下手をすれば解約させてもらえない可能性すらあります。

正しい知識を身につけ、NHK地域スタッフの口車に乗せられないように注意していきましょう。

 

そもそもの話なのですが、NHK地域スタッフ、彼らはNHKの職員ではありません。

NHKから業務委託をされた下請け業者の職員です。

 

NHKとの契約を取ってなんぼのお仕事をしている方々です。

簡単に信用しないように気をつけていきましょう。

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